高齢者にとっての新NISAの活用法と相続の留意点～長寿社会で資産をどう守り、生かすか？～

高齢者がNISAに注目する背景

資産の大半が高齢層に集中

個人金融資産は日本全体でおよそ2,000兆円超とされていますが、そのうち60歳以上が6割超を保有していると言われています。また、金融庁によると現行NISAの口座総数約2320万口座の中で、約3分の1が60歳以上であり、買付額に関しては60歳以上が約40％を占める状況にあります。

出典：金融庁ウェブサイト　（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20240612.html）

「貯蓄から投資」へのシフト

年々に続く物価上昇や低金利が続く中、銀行預金だけでは資産が目減りしてしまう懸念が高まっています。特に「人生100年時代」においては、老後の生活資金を少しでも有利に運用したいと考える方が増え、国が推進する「貯蓄から投資」への関心が高齢層にも及んでいるのです。

新NISAの特徴が魅力に

2024年から始まる新NISAは、非課税枠が大幅に拡充され、非課税期間が無期限となりました。長期投資を前提とし、毎年の枠を超えて成長した分についても非課税を享受できるメリットがあるため、短期だけでなくセカンドライフに向けた中長期の資産形成にも適していると考えられています。

高齢者が新NISAを活用するメリット

資産のインフレ対策

銀行預金の金利が低い状況で物価上昇が続くと、実質的にお金の価値は下がります。NISA口座での運用によって、株式や投資信託など運用益を非課税で積み上げることで、資産を目減りさせない手立てのひとつとなります。

相続を意識した資産作り

「子どもや孫のために資産を残したい」というニーズを持つ高齢者も少なくありません。NISAで上手に増やした資産を相続に回すことを考える方も多いようです。運用益が非課税になることで、将来的に残せる資産の総額を増やすことが期待できます。

大きな投資枠で自由度が増す

新NISAでは、

• 成長投資枠：年間240万円
• つみたて投資枠：年間120万円
• 生涯非課税投資枠：合計1,800万円
  といったように枠が拡充されます。すでに退職金を受け取った後などでまとまった資金を持つ方でも、余裕資金を非課税で投資しやすい設計になっています。

活用時の注意点：高齢者だからこそ気を付けたいこと

元本割れのリスクを正しく認識

NISA口座内であっても、株式や投資信託には値下がりリスクがあります。元本割れしないわけではないので、「NISA＝安全」と誤解しないことが大切です。特に大きな資金を投じる場合は、分散投資や投資先の選定を慎重に行いましょう。

投資の目的・期間を明確にする

若い世代に比べると、高齢者は資産を回収する期間が相対的に短くなる可能性があります。「いつ、どれくらい使う資金なのか」という投資目的や期間をしっかり設定し、過度なリスクを取らないようにしましょう。

• 生活費や医療費の確保
• 趣味や旅行のための資金
• 子ども・孫への生前贈与や相続対策
  目的によって投資スタイルが変わります。

少額からスタートを検討

投資経験がない方や運用に不慣れな方は、まずは無理のない範囲（少額）から始めることをおすすめします。投資信託の積立など、リスクを分散した手法で投資の感覚をつかみ、余裕があれば段階的に金額を増やすと良いでしょう。

NISA利用者が死亡した場合の相続手続きと税務

相続時までの含み益は非課税

新NISAでも、被相続人が生前にNISA口座で得ていた含み益や配当金は死亡時点までは非課税となります。ただし、死亡後（相続発生後）に上昇した部分の利益は、通常の課税対象となります。

口座は引き継げず、移管先は特定口座または一般口座

NISA口座は被相続人本人名義のため、相続人がそのままNISAの枠を継続することはできません。相続が発生したら、

1. 金融機関に「非課税口座開設者死亡届出書」を提出
2. 相続人が「相続上場株式等移管依頼書」を提出し、特定口座または一般口座へ移す
   といった手続きが必要です。また、移管先は被相続人が利用していた同じ金融機関である必要があります。

相続発生日の時価が新たな取得価額

NISA口座の有価証券は、相続発生日の時価を取得価額として相続人に引き継がれます。通常の有価証券相続とは取得日・取得価額が異なるため注意が必要です。

相続税は発生する可能性がある

「NISA＝非課税」というイメージが強いですが、相続税には非課税メリットは適用されません。他の財産と合算して基礎控除を超えた場合には相続税の課税対象となります。

まとめ

高齢者がNISAを活用する意義

• インフレ対策や老後資金の補填として
• 余裕資金の運用で資産拡大を目指す
• 子どもや孫へ資産を残す準備の一環

押さえておくべきポイント

1. リスクの正確な把握：「NISAだから安全」という思い込みは危険
2. 投資の目的・期間の設定：年齢や健康状態を考慮し、早めのプランニングを
3. 少額からの分散投資：初めての投資ならリスクを抑える工夫を
4. 相続への備え：NISA口座は相続時に非課税枠を引き継げないため、手続きや税負担を事前に把握

困ったときは専門家に相談を

「退職金の使い道をどうするか」「医療費や介護費に備えたい」「子や孫に資産を残したいが、具体的にどう運用すればいいか分からない」など、気になる点があればファイナンシャルプランナーや税理士、証券会社の専門家に相談するとよいでしょう。
年齢に応じた投資プランの見直しや、相続手続きのサポートなどが受けられるため、安心して制度を活用できます。

長寿時代の資産形成には、「貯蓄から投資」への意識と同時に、自分のライフプラン・相続も含めた総合的な視点が欠かせません。新NISAは高齢者にとっても有力な選択肢になり得ますが、投資リスクや運用期間をしっかり見極めることが大切です。ぜひ参考にして、より安心・納得のいく資産形成を進めてみてください。