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金融庁が公表した「NISA口座の利用状況(2024年9月末時点)」のデータによると、NISAの利用口座数はもちろん、買付額も大幅に伸びています。新NISAが本格稼働を始めた2024年の最新統計をもとに、口座数の推移や年代別・商品別の買付動向を解説し、今後の展望を考察します。
新NISAのスタートや投資ブームの高まりにより、口座数・買付額ともに勢いが見られます。
2024年9月末時点のNISA口座数は、2,508万6,221口座で、2024年6月末時点と比較して3.4%増と堅調に拡大しています。18歳以上の国内人口総数と比較すれば、まだまだ知らない人もいるようです。
項目 | 2024年9月末 | 前回(6月末) | 増加率 |
---|---|---|---|
NISA口座数(総数) | 2,508万6,221 | 2,425万2,356 | +3.4% |
若年層(20代・30代)の増加率が比較的高いことから、投資への意識が早期化している傾向が見られます。定年を意識し始める50代も積極的にNISA口座を開設しており、老後資産形成を視野に入れた利用が進んでいると考えられます。
2024年の利用枠で買付があった金額は、合計で13兆7,932億4,674万円となり、2024年6月末比で+36.1%と大幅に増加しました。
新NISAへの移行による投資意欲の増加や、証券市場の回復基調が背景にあると推測されます。成長投資枠が全体の約7割を占める一方、つみたて投資枠も勢いよく伸びており、多様な投資スタイルがNISA口座を通じて実践されている状況です。
投資信託が全体の約6割を占め、NISA利用者の多くが投資信託での分散投資を進めている傾向がうかがえます。上場株式も3割超を占め、企業の成長性に期待した直接投資を行う投資家も一定数存在します。
50代が約2.9兆円と最も多く、続いて40代・30代が順調に買付額を伸ばしています。
20代の買付額増加率は+42.3%と高く、口座開設に加えて買付金額でも積極姿勢が見られます。
成長投資枠は比較的まとまった資金を投入しやすい層(50代以上)が多い一方、20代・30代はつみたて投資枠を軸に、コツコツと積立を行うケースが増えていると考えられます。
2024年9月末時点でのつみたて投資枠の買付額は3兆5,476億円、6月末比で+60.0%という高い伸びを記録しています。
つみたて枠ではインデックスファンドが圧倒的シェアを占め、低コスト・分散投資へのニーズが顕著です。アクティブ投信も前回比で+63.9%の大幅増となっており、一定の人気があることがわかります。
私たち(投資家)から集めた資金を一つの大きな資金として、運用の専門家が株式や債券などを選定して投資する商品のこと。そして、その運用成果に対して投資家へ分配する仕組み。
30代・40代が全体の約半分を占め、老後に向けた長期投資志向が高い世代といえます。60代以上でも買付が増加(60代:+68.3%、70代:+74.3%、80代以上:+79.5%)しており、年齢を問わず積み立て投資を活用する動きが広がっています。
2024年から本格スタートした新NISAは非課税保有期間が無期限となり、年間投資枠も拡大。これが投資家の積極姿勢につながっていると考えられます。
若年層の参入拡大と中高年層の買付額増加により、NISA口座全体の底上げが進んでいる状況です。
世界的なインフレや金利動向への備えとして、コツコツと資産形成を行うインデックス投信への需要が一段と高まっています。
一方、成長投資枠における個別株投資への需要も根強く、メリハリを付けた投資スタイルが広まっていると考えられます。
2024年9月末時点のNISA利用状況は、口座数・買付額の両面で大きく伸びており、特に「新NISA元年」と言える今年は多くの投資家が制度を活用していることがデータから明確に読み取れます。
世代別に見ると、若年層から中高年層まで幅広い層がNISAを通じて資産形成に取り組んでおり、つみたて枠の利用増加が顕著です。新制度ならではの柔軟性と長期投資メリットを活かし、多様な投資スタイルが進む一方で、今後は投資の質やリスク管理にも一層の注目が集まると考えられます。
今後の展望:
制度の活用範囲が拡大したことで、NISAは個人投資家にとってますます重要な手段となりつつあります。今後も統計データの推移を注視しながら、長期的な資産形成に役立てていきましょう。
出典:金融庁ウェブサイト NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について (https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20241220.html)(別紙)NISA口座の利用状況調査(令和6年9月末時点)
オトンです。