生活福祉資金貸付制度とは？

生活に困難を抱える世帯が、再び自立した生活を営むための支援策として、宮城県では「生活福祉資金貸付制度」が実施されています。これは、失業や収入減少、障害、または高齢による生活の苦境など、さまざまな事情で経済的に困窮している方々に対して、必要な資金の貸付と相談支援を行う公的な制度です。

一生懸命頑張りすぎてから途方に暮れるよりも、このような制度がある事を事前に把握しておきましょう。

制度の目的と特徴

• 自立支援のための資金貸付
  単に資金を貸し出すだけではなく、民生委員や市区町村の福祉窓口が、借入れ後も生活状況を見守り、就労や家計改善のためのアドバイスを行います。これにより、借入れた方が将来的に自立できるようサポートする仕組みとなっています。
• 公的資金による安心の支援
  税金を原資としているため、低金利または無利子で貸付が行われ、負担を最小限に抑えながら必要な支援を受けられます。
• 他の支援制度との連携
  他の公的給付や融資制度が利用可能な場合、そちらを優先し、万が一不足が生じたときにこの制度を利用するという仕組みになっています。

主な資金の種類と使途

制度では、世帯の状況や利用目的に応じて、さまざまな種類の資金が用意されています。主なものは以下の通りです。

総合支援資金

目的： 失業や収入減少などにより、家計が一時的に厳しくなった世帯が生活を立て直すための資金。
特徴： 具体的な利用計画の提出が求められ、民生委員との面談を通じて自立への支援計画が練られます。

貸付内容：

貸付費目	使途	貸付限度額	措置期間	返済期間	利子
生活支援費	再就職や生活再建までの間に必要な生活費	単身世帯：月額15万円以内 複数世帯：月額20万円以内	最終貸付の日 から6月以内	10年以内	連帯保証人あり 無利子 （連帯保証人なし 据置期間経過後 年1.5％）
住宅入居費	敷金・礼金等住宅の賃貸契約 を結ぶために必要な費用	40万円以内	貸付の日から 6月以内
一時生活 再建費	生活の再建に必要で日常生活で賄う事が困難な費用	60万円以内

福祉資金

① 緊急小口資金
・使途： 急な医療費や介護費、火災などの被災時、急激な収入減など、緊急性が高い状況での一時的な生活費の支援。
・特徴： 少額で迅速な対応が可能です。

・貸付：

貸付限度額	据置期間	償還期間	貸付利子
10万円以内	貸付の日から2月以内	12月以内	無利子

② 福祉費
・使途： 福祉機器の購入、住宅の改修、結婚・出産・葬儀、引越しなど、日常生活の維持や自立に必要な費用に充てる資金。
・特徴： 一時的な支出に対応し、必要な経費を幅広くサポートします。

貸付限度額から、対象経費もかなり幅広いため直接確認をお願いします。

教育支援資金

目的： 高校、短大、専門学校、大学などへの就学時に必要な入学金、授業料、制服、通学費などの支援。
特徴： 就学支援と合わせて、学業継続のための経済的負担を軽減します。

貸付費目	主な使途	貸付限度額	据置期間	返済期間	貸付利子
教育支援費	修学するために必要な経費	①高等学校 　（専修学校高等課程含む） 　　月額35,000円以内 ②高等専門学校 　　月額60,000円以内 ③短期大学 　（専修学校専門課程含む） 　　月額60,000円以内 ④大学 　　月額65,000円以内	卒業後 6月以内	据置期間 経過後 20年以内	無利子
就学支度費	入学時に、一時的に必要な経費	500,000円以内

不動産担保型生活資金

目的： 低所得の高齢者世帯（65歳以上）が、現在の住居を担保にして生活費を確保できるようにするための貸付。
特徴： 担保となる不動産の評価額に応じた貸付が可能（1月あたり30万円以内3月ごとに送金）で、借入後も住み続けることができる仕組みです。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

目的： 生活保護の対象となる可能性がある高齢者世帯が、現状の住居を守りながら生活費を借りられる制度。
特徴： 担保不動産の評価額や世帯状況を精査した上で、安心して利用できるような条件が設けられています。

臨時特例つなぎ資金

臨時特例つなぎ資金は、住居を持たない離職者が、離職に伴い収入が途絶えた場合に、離職者支援のための公的給付制度や公的貸付制度の申請中であることを条件に、給付金や貸付金の交付が始まるまでの間、当面の生活費を補うための一時的な資金を貸付する制度です。

４つの要件をすべて満たす必要があります。

自立相談支援機関の支援を受けていること

経済的に困窮している方が、生活困窮者自立支援法に基づく専門の相談機関から、すでにサポートを受けている状態であることを意味します。

貸付後も継続的な支援を受けることに同意していること

資金を借りた後、実施主体（制度を運営する団体）や関係機関から引き続き支援を受けることに同意する必要があります。

公的給付制度または公的貸付制度の申請が受理されており、その給付・貸付が始まるまで生活が困難であること

離職者向けの公的支援（給付金や貸付金）の申請が既に受理され、実際の支給開始までの間、生活に著しい困難がある状態であることが求められます。

借入申請者本人名義の預金通帳を有していること

これは、申請者自身の名前が記載された銀行口座（預金通帳）が必要であるということです。

貸付限度額	据置期間	償還期間	貸付利子
10万円以内	なし	10万円以内 なし 一括償還　※一括償還ができない場合、月賦で償還 無利子	無利子

まとめ

生活福祉資金貸付制度は、経済的に厳しい状況にある世帯が再び自立するための大切な支援策です。各種の貸付資金は、状況に応じた柔軟な使い道が認められており、専門の相談支援員が申請から返済まで寄り添います。もし生活の中で一時的に大きな出費が必要になったり、収入が激減した場合は、まず最寄りの社会福祉協議会や民生委員に相談してみるとよいでしょう。