仙台市の不妊治療費助成事業（先進医療分）について

2025年2月3日

仙台市では、保険診療による不妊治療を受けるご夫婦が、さらに先進医療を併用した場合、その先進医療にかかる費用の一部を助成する制度を実施しています。
この助成制度は、経済的な負担を軽減し、早期に治療に取り組みやすい環境を整えることを目的としています。なお、不妊検査に関する助成については、別ページ「不妊検査費助成事業」をご覧ください。

【お知らせ】

令和6年7月25日から申請受付を開始しています。
対象は、令和6年4月1日以降に終了した不妊治療（先進医療）となります。
※「治療終了日」とは、妊娠判定がされた日、または医師が治療の中断を決定した日を指します。

この助成制度はどんな内容？

仙台市の不妊治療費助成事業（先進医療分）は、保険診療の不妊治療と併せて先進医療を実施した場合、その先進医療にかかる費用の一部を助成する制度です。
具体的には、先進医療にかかる費用が1回あたり最大5万円まで助成されます。
※先進医療とは、保険診療ではカバーされない治療方法や技術を指しますが、対象となる治療は、保険診療の不妊治療と組み合わせて行われたものに限られます。

「先進医療を併用」とは、通常の保険診療だけではなく、最新の治療法を取り入れている場合の費用負担を軽減するための制度です。保険外診療部分の費用が気になる方にとって、大きな助けとなる制度です。

対象となる人は？

助成を受けるための対象者は、以下の4つの要件をすべて満たすご夫婦です。

夫婦関係
申請時点で法律婚または事実婚であること。
住所条件
申請時点で、夫婦のいずれか一方が仙台市に住所を有していること。
妻の年齢条件
治療開始日の時点で、妻の年齢が43歳未満であること。
市税の納付状況
仙台市の市税を滞納していないこと。

これらの条件を満たすご夫婦が、助成の対象となります。

「初めて助成制度を利用する方が対象ですので、これまで他の自治体の助成を受けた経験がある場合は対象外となります。条件を一度しっかり確認し、必要な場合は住民票や市税納付証明書などを用意してください。」

対象となる治療内容・助成金額と上限回数

対象治療

対象となるのは、保険診療の不妊治療と併せて実施された先進医療にかかる費用です。
※保険診療ではない不妊治療と併用した先進医療は助成対象外です。

助成金額

1回あたりの助成上限：最大5万円
上限回数：
- 妻の初回治療開始時の年齢が40歳未満の場合、1子ごとに最大6回まで。
- 40歳以上43歳未満の場合は、1子ごとに最大3回まで。

また、申請に必要な受診等証明書の作成料も助成対象となります。
※他の自治体の助成を受けている治療は対象外となります。
※1回の保険診療につき、助成申請は1回とし、保険診療の回数は胚移植の回数に準じます。

「先進医療の助成は、治療費が高額になりがちな先進的な治療に対して、家計の負担を軽減するための制度です。上限回数が年齢によって変わるため、早めに治療を開始することが大切です。」

申請期限はいつまで？

申請期限は、「治療終了日」が属する年度の末日（3月31日）です。
※「治療終了日」とは、妊娠判定が下された日、または医師が治療の中断を決定した日を指します。
治療終了後、できるだけ2か月以内に申請を行うことが望ましいです。

「申請期限は厳守する必要があります。申請期限までに必要書類を揃え、速やかに申請することで、支援金を受け取れる可能性が高まります。余裕を持って準備を進めましょう。」

申請方法の流れ

申請は、必要書類一式をそろえた上で、郵送により行います。
郵送先：
980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目5番12号
仙台市こども家庭保健課不妊助成担当

※令和6年10月1日以降、郵便料金が値上げされているため、切手不足がないように十分ご確認ください。

「初めての郵送申請の場合、切手の不足や書類の不備に注意が必要です。万全の準備をして、郵便局で確認してから送付することをお勧めします。」

申請に必要な書類は？

申請にあたっては、以下の書類が必要です。なお、1～3の様式は、各区役所の家庭健康課や保健福祉課、仙台市こども家庭保健課（上杉分庁舎8階）で直接受け取ることも可能です。

申請書（様式第1号）
- 両面印刷し、申請者の押印が必要です。
- 単身赴任などで別居の場合は、仙台市に住民票がある方が申請者となります。
受診等証明書（様式第2号）
- 医療機関で作成してもらいます。
- 夫婦が別の医療機関で治療を受けた場合、妻の証明書と、夫の検査に関する領収書・明細書のコピーも必要です。
請求書（仙台市指定の様式）
- 住所、氏名、電話番号、振込口座情報を記入してください。
- 日付や金額は空欄のままで提出します。
- 申請書に記載した申請者と振込先名義が異なる場合は、委任状が必要です。
追加書類（必要に応じて）
- 夫婦が別住所の場合：戸籍謄本（申請日基準3か月以内発行）
- 事実婚の場合：事実婚関係に関する申立書および各自の戸籍謄本
- 必要に応じて、住民票の写し（マイナンバーが記載されていないものまたは黒塗り済みのもの）や、市税の納付状況を示す書類

「書類が多く感じられるかもしれませんが、各書類は助成の正確な審査のために必要です。各書類をしっかり準備することで、スムーズに申請が進みます。疑問があれば、各窓口で確認することをおすすめします。」

申請後の流れと助成金の振込

申請書類が提出された後、以下の流れで手続きが進みます。

審査：
提出された書類に不備がないか、また助成要件を満たしているかどうかを、担当部署が確認します。不備がある場合は、電話などでご連絡いたしますので、必ず連絡が取れる番号を記載してください。
承認通知：
助成要件を満たしていると判断された場合、承認決定通知が申請者の住所に郵送されます。
助成金の振込：
承認決定通知の送付後、約1週間を目安に、指定された口座へ助成金が振り込まれます。通常、申請から振込までに約3か月程度かかりますが、繁忙期はさらに時間がかかることがあります。
保管のお願い：
医療費控除などで承認通知書が必要となる場合があるため、通知書は大切に保管してください。

「審査から振込までのプロセスは、提出書類の正確さに大きく左右されます。不明点があれば、すぐに窓口に連絡し、指示に従うことが安心につながります。」